慰謝料を支払う場合に、現金ではなく不動産で支払うケースもあります。その際のポイントについてご説明します。
離婚と慰謝料の話 > 慰謝料と不動産
結婚生活が破たんし離婚を選ぼうか検討している人にとって、慰謝料がどうなるかも心配でしょう。離婚の際の慰謝料は課税対象になるのでしょうか。離婚に関係するお金は、見合う金額ならば課税されることはないので安心して下さい。支払う方も受け取る方もどちらも同じで、税金の対象とはなりません。
しかし、離婚時に受け取る慰謝料は現金だけではありません。自宅などの不動産を慰謝料として使うならば、不動産取得税という税金を徴収されることもあります。これは受け取る側に課税されるもので、夫婦であったときに取得したも残さん分与であるばあいは、半分になりますがそれ以上になると税金がかかってしまいます。所有する不動産の中でも結婚前の購入分については、軽減処置と言うものがないのできちんと確認しましょう。
要は、二人で得た物に関しては独り占めすべきでないというわけです。二人の共有の財産を二人で分配するのであれば、贈与税が不動産や預金などに課税されません。このような考え方から離婚における慰謝料には税金は課されません。今まで二人で作ってきた大切な財産なので、双方が満足できるように円滑に話を進められるよう心掛けましょう。
不動産の分配で分からない点があれば、弁護士に相談してみるようお勧めします。自分の勝手な判断で解決しようとすると、大きな問題へとつながりかねません。離婚の協議に取り掛かる前に、互いに持っている財産をきちんと明確にしておく必要があります。離婚した後になって財産を隠していたことが分かると、大きなトラブルにつながってしまいます。